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災害対策用備蓄物資の相互支援に関する協定締結式（6月29日）
災害時などにおける相互協力体制や防災力の向上、備蓄資源の有効活用などを目的に、本市と公益社団法人 日本非常食推進機構は「災害対策用備蓄物資の相互支援に関する協定」を締結しました。6月29日に市役所で行われた締結式では、初めに小山祐（おやま・たすく）市長と日本非常食推進機構の古谷賢治（こたに・けんじ）理事長が協定書に署名。続いて、小山市長が「本市の防災体制を大きく向上させていただくことを、心から感謝します」とあいさつし、古谷理事長が「お互いの備蓄物資を共有しながら、社会貢献活動に力を入れていきたいです」と話しました。今回の協定により「災害発生時などに、日本非常食推進機構から本市へ災害物資の提供」「本市が所有する、賞味期限・使用期限が迫った備蓄物資を日本非常食推進機構へ譲渡」などの連携が展開されます。
左から小山市長、古谷理事長
更新日：2026年07月01日