延滞金について

 延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6％の割合を乗じて計算した金額です。ただし、当分の間、当該期間の属する年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年7.3％の割合に満たない場合は、その年中においては、当該延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合を乗じて計算した金額です。

 また、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、次のいずれかに該当する割合を乗じて計算した金額になります。

•  平成11年12月31日まで…年7.3％の割合を乗じて計算した金額
•  平成12年1月1日から平成13年12月31日まで…年4.5％の割合を乗じて計算した金額
•  平成14年1月1日から平成18年12月31日まで…年4.1％の割合を乗じて計算した金額
•  平成19年1月1日から平成19年12月31日まで…年4.4％の割合を乗じて計算した金額
•  平成20年1月1日から平成20年12月31日まで…年4.7％の割合を乗じて計算した金額
•  平成21年1月1日から平成21年12月31日まで…年4.5％の割合を乗じて計算した金額
•  平成22年1月1日から平成25年12月31日まで…年4.3％の割合を乗じて計算した金額
•  平成26年1月1日以降から令和2年12月31日まで…特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合は、当該特例基準割合に年1％の割合を加算した割合を乗じて計算した金額（特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合を乗じて計算した金額）
•  令和3年1月1日以降…延滞金特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合は、当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合を乗じて計算した金額（延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合を乗じて計算した金額）

（注意1）本税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨て、本税額が2,000円未満であるときは全額を切り捨てます。