所得税と住民税の違い

住民税（市県民税)の課税明細書をご覧になって、確定申告した内容と金額が違うと思われることもあると思いますが、所得税と住民税では所得控除や税額の計算が異なるためです。

 住民税と所得税には主に次のような違いがあります。

1.か2.のいずれか多い方の金額

1. （損失の金額-保険金などで補てんされた額）-（総所得金額など×10％）
2. （災害関連支出金額-保険金などで補てんされた額）-5万円

1.か2.いずれかを選択

1. 通常の医療費控除
    （支払った金額-保険金などで補てんされた金額）-（総所得金額の5％または10万円のいずれか低い金額）（限度額200万円）
2. セルフメディケーション税制
    （対象となるOTC医薬品の購入費用-保険金などで補てんされた金額）-12,000円（限度額88,000円）

支払った社会保険料（国民健康保険、国民年金など）の合計金額

支払った掛金の合計金額

一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額（限度額120,000円）

一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額（限度額40,000円）

次の1.と2.の合計（限度額50,000円）

1. 地震等損害保険契約に係る保険料
   • 50,000円以下：支払保険料の金額
   • 50,000円超：50,000円（限度額）
2. 旧長期損害保険契約に係る保険料
   • 10,000円以下：支払保険料の金額
   • 10,000円超20,000円以下：支払保険料×25%＋5,000円
   • 20,000円超：15,000円（限度額）

（注意）一つの損害保険契約の中で地震保険分と長期損害保険分がある場合は、どちらか一方のみが該当となります。

次の1.と2.のいずれか低い方の金額

1. 特定寄附金の額-2千円
2. 総所得金額等×40％-2千円

27万円（ただし、特別障害者については40万円。また同居特別障害者については75万円）

27万円

35万円

27万円

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の合計所得金額が58万円以下

1. 一般の場合、最高で38万円
2. 老人（70歳以上）の場合、最高で48万円

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の合計所得金額が58万円を超え133万円以下の場合、最高で38万円

1. 一般の場合、38万円
2. 特定扶養親族（19歳から22歳）の場合、63万円
3. 老人（70歳以上）の扶養親族の場合、48万円
4. 同居の老人（70歳以上）の扶養親族の場合、58万円

納税義務者に、生計を一にする19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合、当該扶養親族の合計所得金額が58万円を超え123万円以下の場合、最高で63万円

課税所得金額×税率-速算控除＝所得税額

平成25年から、基準所得税額に2.1％をかけた復興特別所得税が加算されます。