キーワード検索
新築住宅に対する固定資産税の減額制度
要件を満たす新築住宅について、固定資産税が一定期間減額されます。
対象
次の1.から3.のすべてを満たす住宅
- 令和8(2026)年3月31日までの間に新築された住宅であること
- 専用住宅または併用住宅（居住部分の床面積の割合が延床面積の2分の1以上）であること
- 居住部分の床面積が50平方メートル（戸建以外の貸家住宅は、1戸当たり40平方メートル、サービス付高齢者向け住宅の場合は1戸当たり30平方メートル）以上280平方メートル以下であること
減額される期間
新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅は、5年度分）
減額される税額
居住部分（附属家を含む）の床面積120平方メートルまでに相当する分の固定資産税の2分の1を減額
- （注意）家屋にかかる固定資産税のみ減額
- （注意）固定資産税における2世帯に該当する家屋は、居住部分の各床面積120（合計で最大240）平方メートルまで対象
固定資産税における2世帯の要件については、税務課までお問い合わせください。
減額を受けるための手続き
新築した年の翌年の1月31日までに「固定資産税減額申告書」を税務課へ提出
この記事に関するお問い合わせ先
市民経済部 税務課（固定資産税担当）
電話：0561-32-8019
ファックス：0561-32-2585
メール：zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp
更新日：2024年12月24日