不足額給付Q＆A

不足額給付の支給対象となる方には、給付金額を記載した案内書類を7月上旬以降、準備できたものから順次発送をしておりますので、今しばらくお待ちください。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき非課税です。

令和7年6月2日の時点で本市が把握した令和6年度住民税情報と令和6年度分所得税情報に基づいて決定します。

基準日（令和7年6月2日）の時点で本市が把握した令和6年度住民税情報と令和6年分所得税情報に基づいて対象者や支給額を決定します。

なお、基準日の後に税額変更等が生じても、それによって改めて対象者や支給額の決定は行いませんので、ご注意ください。

令和7年度個人住民税を課税している自治体（原則として令和7年1月1日時点でお住いの市区町村）から支給されます。

年末調整を行った結果、令和6年中に減税された所得税（実際に定額減税された金額）になります。

令和6年中に減税された所得税額（実際に定額減税された金額）になります。

定額減税しきれなかった金額になります。

定額減税しきれなかった金額は、令和6年度の「定額減税補足給付金（調整給付）」の算定の際に、令和5年所得から推計して支給していますので、「控除外額」がそのまま令和7年度に支給されるわけではありません。

ほとんどの方には、令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付）」で既に支給済ですが、令和6年所得の減少や扶養親族の増加などにより、給付額に不足が生じた場合には、不足額給付として差額を追加で支給します。

今後、その他の「給与所得（公的年金等）の源泉徴収票」・「確定申告書」などの情報を基に給付対象の判定を行う予定ですが、詳細については検討中のため、しばらくお待ちください。

みよし市役所 不足額給付コールセンター

0561-76-5105（月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前9時から午後5時まで）