代理受領制度について

補助金の受領を事業者（申請者と耐震等関連事業に関する契約を締結した者）へ委任し、補助金相当額が支払額から控除されることにより、申請者の一時的な金銭的負担を軽減するための制度です。

（注）イメージは木造住宅の耐震改修工事で、工事費250万円、補助金140万円（工事費120万円、精密診断設計費20万円）の場合で例示してあります。

対象補助事業は以下のとおりです。

・非木造住宅耐震診断費補助事業

・住宅耐震改修費補助事業

・住宅段階的耐震改修費補助事業

・木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

・建築物撤去費補助事業

・コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業

・民間住宅・建築物アスベスト含有調査等に関する事業

・民間住宅・建築物石綿改修事業

1 みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付申請書（様式第1号）の「6 代理受領制度」欄で「利用する」にチェックを入れる。

2 請求書（様式第10号）にあわせ代理受領に係る委任状（様式第11号）の提出する。

委任状 様式(Wordファイル:37.5KB)