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最終更新日：2024年4月15日

令和6年度固定資産税・都市計画税 納税通知書及び課税明細書の誤りについて

　令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書の一部に誤りがあることが判明しました。

　関係者の皆さまに多大な御迷惑をおかけし、市民の皆さまの信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1　事案の概要

　令和6(2024)年4月10日に、市内マンションの納税義務者（以下「A氏」という。）から、昨年度よりも年税額が大幅に上昇している旨の問い合わせがあり、市職員が確認したところ、土地の課税誤りが判明しました。

　マンション等区分所有家屋の敷地の用に供されている土地については、各区分所有者に、敷地全体に係る固定資産税額を敷地に対する持分の割合で按分し、課税しなければならないところ、A氏に按分前の税額（全額）が課され、同マンションのA氏以外の納税義務者には課税されていない状態となりました。

2　判明後の対応

　令和6(2024)年4月11日以降順次、対象者の御自宅に市職員が訪問しています。

　謝罪と説明を行い、正しい課税表記がされた納税通知書及び課税明細書をお渡しし、誤った課税表記がされた課税明細書及び納税通知書を回収します。

3　対象者数

　84名

4　発生原因

　所有者コード付替え事務の処理誤り。

5　再発防止について

　このたびの固定資産税の課税誤りにつきましては、事務処理上で適切な入力操作が行われなかったために生じ、納税者の皆さまに多大な御迷惑をおかけしました。このため次のとおり取り組み、再発防止に努めてまいります。

（1）現在の事務処理マニュアルの改善をするとともに、複数人でのチェックを徹底します。

（2）納税通知書の発送前の確認作業を実施する際、チェックを徹底します。