学生医療費支給事業

大学生などの入院費を支給します（学生医療費支給事業）

健康保険証からマイナ保険証への移行に伴い、令和6年12月2日から健康保険証が新規発行されなくなるため、医療保険の資格情報確認に必要な提出書類が変わります。詳しくは下記のサイトで確認してください。

入院費（自己負担分）の払い戻しの手続きにおいて公金受取口座を利用することができるようになりました。

1.申請者が受給者本人（注釈）であること
（注意）代理人は本人に代わって申請することができます。（必要書類は下記のサイトで確認してください）

2.振込先口座が受給者本人の口座であること

3.振込先口座が公金受取口座として事前登録してあること

4.受給者本人のマイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードなど）を保険健康課窓口で提示し、支給申請書にマイナンバーを記載すること

（注釈）学生が市内在住の場合は、学生が受給者です。学生が市外在住の場合は、その学生を税法上扶養している市内在住者（みよし市に住民登録がある人）が受給者です。

マイナンバーとともに国（デジタル庁）に登録しておくことで、給付金等の支給を受ける際に利用を申し出ることができる口座です。 これにより、医療費支給申請手続等において、口座情報の記載が不要になります。 制度の詳細や公金受取口座登録方法については、デジタル庁ホームページをご覧ください。

多額な入院費が学業の支障とならないように支援するため、令和5年4月診療分から大学生などの入院費（保険適用分）を支給する、学生医療費支給事業を開始します。

19歳になる年度の4月1日から24歳になる年度の3月31日までの間にある人で、学校教育法の定める大学院、大学、高等専門学校および専修学校に通学する人。（大学生など）

令和6年度の対象者は平成12年4月2日から平成18年4月1日生まれの大学生などです。

1. 市内在住（みよし市に住民登録がある）の大学生など（所得要件なし）
2. 進学目的で市から転出した大学生などが入院した場合、その大学生などを税法上扶養している市内在住（みよし市に住民登録がある）の人

入院(医療保険適用後の自己負担分）に限ります。また、食事代や差額ベッド代などは対象にはなりません。ただし、医療保険適用後の自己負担分が高額になる場合は自己負担分すべてが市の支給対象とならない場合があります。

受給者証は発行しません。医療機関で自己負担分をお支払い後に下記の書類を持参して保険健康課で申請をしてください。後日、銀行振り込みにて支給します。（申請後お支払までに数ヶ月かかることがあります）

1. 加入医療保険の資格情報が確認できるもの（下記リンク参照）
2. 領収書（保険点数の記載のあるもの）
3. 振込先口座の確認できるもの（預金通帳など）
4. 健康保険組合からの高額療養費などの支給不支給がわかる書類
   （健康保険組合から高額療養費などの支給不支給がわかる書類が届かない場合は下記ファイルを健康保険組合に記載してもらってください。）
5. 入院期間中に在学していたことが分かる証明書（在学証明書など）
6. 扶養証明書又は所得課税証明書（申請者が扶養者の場合）

既に他の医療受給者証をお持ちの方については、そちらが優先されます。ただし、精神障がい者医療受給者のうち黄緑色の受給者証をお持ちの方については、上記手続きをいただくことで、精神障がい者医療で支給されない精神に関する病気以外の入院費（保険適用分）を支給することができます。

また、国や他の地方公共団体の公費負担制度や大学独自の医療費給付制度がある場合は、そちらが優先されます。

令和5年4月診療分から子ども医療費支給事業の支給対象を拡充し、進学目的で市から転出した高校生の入院費（保険適用分）を、その高校生を税法上扶養している市内在住（みよし市に住民登録がある）の人にも支給します。

詳しくは子ども医療費支給事業拡大についてをご覧ください。