子ども医療費支給事業

・子ども医療費助成制度について

・受給者証の交付申請

・こんなときには手続きを(受給資格の変更・喪失の届出)

・電子申請(交付申請・変更届・喪失届)

・医療費払い戻しの申請

健康保険証からマイナ保険証への移行に伴い、令和6年12月2日から健康保険証が新規発行されなくなるため、医療保険の資格情報確認に必要な提出書類が変わります。

必要な提出書類については下記リンクをご覧ください。

医療費受給者証をお持ちの方で医療費を自己負担した場合、払い戻しの手続きにおいて公金受取口座を利用することができるようになりました。

1. 申請者が受給者本人（注釈）であること
   （注意）法定代理人（未成年の親など）または任意代理人は本人に代わって申請することができます。（必要書類は下記のサイトで確認してください）
    ⇒窓口でマイナンバーを利用する際に申請者の本人確認（個人番号及び身元確認）が必要になります（下記リンク参照）
2. 振込先口座が受給者本人の口座であること
3. 振込先口座が公金受取口座として事前登録してあること
4. 受給者のマイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードなど）を保険健康課窓口で提示し、支給申請書にマイナンバーを記載すること

（注釈）こどもが市内在住の場合は、こどもが受給者です。こどもが市外在住（高校生）の場合は、その高校生を税法上扶養している市内在住者（みよし市に住民登録がある人）が受給者です。

マイナンバーとともに国（デジタル庁）に登録しておくことで、給付金等の支給を受ける際に利用を申し出ることができる口座です。 これにより、医療費支給申請手続等において、口座情報の記載が不要になります。 制度の詳細や公金受取口座登録方法については、デジタル庁ホームページをご覧ください。

子ども医療費助成制度について

1．市内在住（みよし市に住民登録がある）の出生から高校生世代（18歳到達の年度末まで）のこども（就労者を含む、所得制限なし）

(備考1)令和6年4月診療分から、通院の支給対象を「中学校卒業まで」から「高校生世代まで」に拡充しました。

(備考2)障がい者医療(精神障がいは除く)・ひとり親家庭等医療の受給資格者は、6歳到達の年度末後はそれらの受給資格が優先されます。

2．進学目的で市から転出した高校生（その高校生を税法上扶養している市内在住者（みよし市に住民登録がある人）が受給者となります）

18歳到達の年度末を過ぎた人で高校に在学している人は下記リンクをご覧ください。

1. 市内在住の出生から高校生世代までのこども
   入院・通院の場合の診療費について、医療保険適用後の自己負担分を支給します。
   病院の窓口で加入医療保険の資格情報が確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書等）と受給者証を提示すれば、保険診療分については自己負担なしとなります。（愛知県内のみ）
2. 進学目的で市から転出した高校生
   入院費(医療保険適用後の自己負担分）に限ります。医療機関で自己負担を支払後に下記の書類（詳細は見出し「受給者証をお持ちの方は、次のような場合にも医療費の払い戻しが受けられます。」の箇所をご覧ください。）をお持ちいただき、保険健康課で申請をしてください。

1．市内在住の出生から高校生世代までのこども…受給者証を交付します
〔持ち物〕

・子どものマイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)及び申請者の本人確認書類

・こどもの加入医療保険の資格情報が確認できるもの（下記リンク参照）

〔申請方法〕電子申請、郵送申請または窓口へ直接

※郵送で申請をする場合は申請書(下記リンク参照)に必要事項を記入し、こどもの加入医療保険の資格情報が確認できるものの写しを添付して保険健康課へ送付してください。

※電子申請について詳しくは「電子申請」の項目をご覧ください。

2．進学目的で市から転出した高校生…受給者証は交付せず、医療費の払い戻しをします(申請前に保険健康課にご相談ください)

〔持ち物〕

• こどもと申請者のマイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)及び申請者の本人確認書類
• こどもの加入医療保険の資格情報が確認できるもの（下記リンク参照）
• 領収書（保険点数の記載のあるもの）
• 振込先口座の確認できるもの（預金通帳など）
• 健康保険組合からの高額療養になどの支給不支給がわかる書類
  （健康保険組合から高額療養費などの支給不支給がわかる書類が届かない場合は下記ファイル「福祉医療費助成のための高額療養費等支給（不支給）について」を健康保険組合に記載してもらってください。

〔申請方法〕保険健康課窓口へ直接

次のようなときには手続きが必要です。電子・郵送または窓口で申請してください。変更申請書の様式は下記リンクから、電子申請へのリンクは「電子申請」の項目をご覧ください。

1. 住所または氏名が変わったとき（注意）先に市民課で変更の手続きをしてください。
2. 加入している医療保険の記号番号が変わったとき
3. 生活保護の適用を受けることとなったとき
4. 受給者が転出または死亡したとき

〔手続きに必要なもの〕

1. 受給者証
2. こどものマイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)及び申請者の本人確認書類
3. 変更後の加入医療保険の資格情報が確認できるもの（下記リンク参照）

子ども医療費の手続きの一部を電子申請（ぴったりサービス）で行うことができます。

ぴったりサービスで個人情報の自動入力を行う場合は、マイナンバーカードが必要です。

また、利用者クライアントソフトのインストールや動作環境および設定作業を必要とする場合があります。

（注意）各種手続で不足項目がある場合は、後日保険健康課から連絡します。

（注意）電子申請には、申請者の署名用電子証明書が必要になります。

子ども医療費受給者証交付申請の電子申請ページは下記リンクをご覧ください。資格審査後、受給者証を送付します。

子ども医療費氏名住所等変更届の電子申請ページは下記リンクをご覧ください。住所・氏名変更の場合は、審査後に受給者証を送付します。

転出等による子ども医療費受給資格喪失の届出の電子申請ページは下記リンクをご覧ください。

次のような場合は、自己負担分の支払日の翌日から5年間に限り市へ払い戻しの申請ができます。

1. 県外などで病院にかかり、受給者証が使えず自己負担分を支払ったとき
2. 緊急時などで受給者証を持たずに病院にかかり、自己負担分を支払ったとき
3. 補装具（コルセットなど）を作製したとき
4. 令和6年3月31日までに高校生世代だった人がその期間に入院したとき

1. 受給者証
2. こどものマイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、番号通知カード等)及び申請者の本人確認書類
3. こどもの加入医療保険の資格情報が確認できるもの（下記リンク参照）
4. 振込先口座の確認できるもの（預金通帳など）
5. 領収書（保険点数の記載のあるもの）
6. 健康保険組合からの高額療養費などの支給不支給などのわかる書類
   （健康保険組合から支給不支給などのわかる書類が届かない場合は下記ファイル「福祉医療費助成のための高額療養費等支給（不支給）について」を健康保険組合に記載してもらってください）
7. 医師の証明書（意見書または装着証明書）※補装具の場合
8. 靴型装具の申請については、装具の全体が確認できる写真
   （6.7.は補装具請求時のみ必要）

医療保険適用後の自己負担分に限ります。食事代や差額ベッド代などは対象にはなりません。ただし、医療保険適用後の自己負担分が高額になる場合は自己負担分すべてが市の支給対象とならない場合があります。

学校や保育所等でのケガや疾病の治療においては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が対象になります。子ども医療費助成を利用せずに、医療費の自己負担分を医療機関等に支払っていただき、学校等を通じて災害共済給付の申請をしてください。（医療費総額が5,000円以上（自己負担額が未就学児1,000円以上、就学児～高校生世代1,500円以上）の場合が対象）

給付内容：医療費の自己負担分＋医療費の1割分（療養に伴う費用）