みよし市福祉事業所人材育成等支援事業補助金

介護人材育成助成事業をリニューアルし、事業所向けの補助としてみよし市福祉事業所人材育成など支援事業補助金制度を開始します。従来は、個人への助成を行ってきましたが、これを従業者に補助する事業者に対して行う補助制度とし、事業所単位で事業種別に応じて上限額まで補助する仕組みとします。対象となる研修や資格試験も大幅に拡充し、多くの人に恩恵が行き渡るように改善しました。また、介護職員の求人広告費用の一部を補助する仕組みは事業種別上限とは別枠で存続します。

これを機に、事業所単位で、人材確保から人材育成に積極的に取り組んでみてはいかがでしょう。

なお、個人補助の制度である介護人材等育成支援助成事業は一部の事業を残して縮小します。存続する助成は、組織に属さない人が受験する介護支援専門員実務研修受講試験費用と市内の医療機関に属する看護師向けの在宅医療に資する研修助成のみです。詳細は、介護人材など育成支援助成事業のページを御覧ください。

従業者のキャリアアップに資するもので、事業者が負担した研修受講費用や試験受験料の4分の3を、事業のサービス種別に応じて最大20万円まで補助します。

• 介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護基礎研修、認知症介護実践研修、認知症対応型サービス事業開設者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービスなど計画作成担当者研修、認知症介護指導者養成研修、認知症介護指導者フォローアップ研修
• 生活援助従事者研修、居宅介護職員初任者研修、障がい者居宅介護従事者基礎研修、同行援護従事者養成研修、全身性障がい者移動介護従事者養成研修、重度訪問介護従事者養成研修、相談支援従事者初任者研修
• 精神科訪問看護基本療養費算定要件研修
• 喀痰吸引研修
• 訪問看護または在宅医療に係る研修

• 介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員再研修
• 主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修

社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験

• 対象となる従業者は、利用者に対して直接的な介護に従事する人のみです。(事務職などは対象外です。)
• 対象経費は、研修受講料と試験受験料のみです。
• 受講時に必須となるテキスト代は、対象となります。
• 受験対策講座費用や参考資料、交通費、宿泊費、飲食費は対象外です。
• 割引やキャッシュバックがある場合は、それらを差し引いた金額が対象です。
• 申請時に支払いが完了しているものが対象です。
• 申請には、支払った額がわかる書類(領収書など)の添付必要になります。(添付がないものは対象外です。)
• 申請は、事業所単位で行ってください。(法人単位ではありません)

事業者が負担した対象経費(研修受講料または試験受験料)に4分の3を乗じた金額を補助します。事業のサービス種別に応じて下表のとおり限度額があります。

(注意)それぞれのサービス種別において、介護予防サービスおよび地域密着型介護予防サービスを含む。

申請書に必要事項を記入し、次の書類を添えて、補助対象事業が全て完了した日から20日以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに長寿介護課に提出してください。

1. みよし市福祉事業所人材育成等支援事業報告書(様式第2号)
2. 事業の内容および当該経費がわかる書類
3. 同意書

交付決定を受けた法人は、決定通知書を受領した日から14日以内に請求書を提出してください。

市内で介護事業所などを運営している法人で、市税の滞納がないもの

求人広告掲載費用の2分の1（100円未満切り捨て）で、上限額は2万円

申請書に必要事項を記入し、次の書類を添えて、補助対象事業が全て完了した日から20日以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに長寿介護課に提出してください。（人材育成補助の交付申請と同時に申請も可）

1. 成果品が確認できるもの
2. 求人広告掲載料の領収書など
3. 同意書

交付決定を受けた法人は、決定通知書を受領した日から14日以内に請求書を長寿介護課に提出してください。

電話0561-32-8009

ファクス0561-34-3388

電話0561-32-8010

ファクス0561-34-3388