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最終更新日：2024年4月24日
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企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集します
地方創生の取組をさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28(2016)年4月に創設されました。
みよし市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（みよし市外に本社がある企業に限る）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集します。
ぜひ、ご検討いただき積極的な活用をお願いします。
1.企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する仕組みです。
通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
本制度のメリット
- 寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。
- 寄附を通じてSDGsの達成に向けた取組を支援できます。
- 社会貢献を行うことで企業のイメージアップにつながり、PR効果が期待できます。
（例）100万円寄附すると、最大で約90万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。
①法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除
（ただし、寄附額の1割を限度とし、法人税額の5％が上限）
③法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
※税額控除の手続き（申告）や算出に関しては、税理士や所管する税務署へご相談ください。
制度活用にあたっての留意事項
本制度を活用してみよし市へ寄附ができるのは、みよし市外に本社がある企業です。
1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附者が、暴力団その他反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込をお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。
※ 制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
2.令和5(2023)年度の寄附募集事業
（↑クリックするとPDFが開きます。）
その他
その他、「みよし市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載している幅広い事業も、本制度の寄附対象です。
※上記の例以外にも、さまざまな分野の事業に対する寄附のご相談が可能です。
3.ご寄附いただいた企業のご紹介
ご寄附をいただきました企業様は次のとおりです。いただいたご寄附は本市の地方創生推進にかかる取組のために活用させていただいております。
ご寄附いただき、誠にありがとうございました。
令和5(2023)年度
-環境を整えることは未来を創ること-
「環境」をテーマに皆様のお役に立てるよう取り組んでいます。今後も有害生物の防除、殺菌消毒および廃棄物処理分野の充実をはかり、地域の皆様に環境衛生を通じて奉仕させていただきます。
『地域の皆さまの喜びは私たちの喜びです』
地域に愛される施設を目指し、皆さまの心身の健康のため、様々なプログラムを提供していきます。また、寄り添う心を大切に、笑顔があふれるサービスを提供していきます。
寄附事業：三好丘公園テニスコート改修事業 寄附金額：100万円
快適以上をつくれ。
「快適以上をつくれ。」は、私たちの目指すサービスのあり方を表現した言葉です。私たちのつくる快適以上が、人を笑顔にし、人を幸せにする。そして、街を明るく、明日をもっと輝かせると信じて、私たちは歩み続けます。人に、街に、明日に。快適以上をつくれ。
寄附事業：みよし市版
「ネウボラ」応援事業 寄附金額：10万円
タレントスクエア株式会社では、20代・30代に特化したスカウト型転職サイト「タレントスクエア」を運営しています。
4.寄附手続きの流れ
寄附申出書
寄附の申出を希望される場合は、みよし市企画政策課に事前相談の上、「寄附申出書」の提出をお願いします。
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