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最終更新日:2024年3月22日

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地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業・物価高騰対応重点支援事業について

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国において「新型コロナウイルス感染症対策事業」が創設されました。また、令和5年度には、エネルギーや食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため「物価高騰対応重点支援支援事業」が創設されました。本市においても臨時交付金を活用して事業を実施しました。

令和5(2023)年度活用事業(新型コロナウイルス感染症対応事業)はこちら

令和5(2023)年度活用事業(物価高騰対応重点支援事業)はこちら

令和4(2022)年度活用事業はこちら

令和3(2021)年度活用事業はこちら

令和2(2020)年度活用事業はこちら

令和5(2023)年度(新型コロナウイルス感染症対応事業) 

※活用事業及び交付対象経費は令和6(2024)年3月時点において申請した情報であり、今後変更する可能性があります。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金【低所得者世帯給付金】 (交付対象経費:111,000千円)

新型コロナウイルス感染症の長期化による原油価格などの物価高騰によって、家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯1世帯あたり30,000円を臨時的に給付する。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金【低所得者世帯給付金事務費】(交付対象経費:8,974千円)

新型コロナウイルス感染症の長期化による原油価格などの物価高騰によって、家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯1世帯あたり30,000円を臨時的に給付するために必要な事務経費。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

障がい福祉サービス事業所燃料費支援金 (交付対象経費:1,500千円)

新型コロナウイルス感染症の長期化による原油価格などの物価高騰の影響を受けた障がい福祉サービス事業所等の経営を支援し、質の高いサービスを継続して提供できるよう燃料費支援金を交付する。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

介護サービス事業所燃料費支援金 (交付対象経費:1,692千円)

新型コロナウイルス感染症の長期化による原油価格などの物価高騰の影響を受けた介護サービス事業所等の経営を支援し、質の高いサービスを継続して提供できるよう燃料費支援金を交付する。

【担当】福祉部 長寿介護課 TEL:0561-32-8009

民間児童クラブ物価高騰対策支援金 (交付対象経費:400千円)

コロナ禍における原油価格、電気及びガス料金等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する民間児童クラブが、質の高い保育を継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】教育部 学校教育課 TEL:0561-32-8028

私立幼稚園スクールバス支援金 (交付対象経費:2,040千円)

コロナ禍の長期化に引き続く原油価格の高騰により、スクールバス燃料費の高騰を受けている私立幼稚園に対して経営支援を行う。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

私立保育園給食材料費高騰分支援金 (交付対象経費:1,800千円)

コロナ禍における原油価格、電気及びガス料金等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する私立保育園が、質の高い保育を継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

公立保育園給食費支援事業 (交付対象経費:6,540千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける中、利用園児に対してこれまで通りの栄養バランスや量を安定的に保った給食を保護者負担を増やすことなく実施するため必要な支援を行う。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

給食調理等委託事業 (交付対象経費:34,073千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける中、利用児童・生徒に対してこれまで通りの栄養バランスや量を安定的に保った給食を保護者負担を増やすことなく実施するため必要な支援を行う。

【担当】教育部 学校給食センター TEL:0561-32-0100

特殊詐欺対策機器購入等補助金 (交付対象経費:350千円)

防犯意識の高まりを踏まえたコロナ禍における物価高騰対応事業として、市民が特殊詐欺対策機器(防犯機能を有する通話録音装置又は着信拒否装置等)を設置する費用の一部を負担することで、防犯対策強化(悪質な電話勧誘販売等の特殊詐欺による消費者被害の防止)のための取組を行う。

【担当】総務部 防災安全課 TEL:0561-32-8046

みよし未来18応援金支給事業 (交付対象経費:126,000千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける中、児童手当の対象児童を高校生世代まで拡大し、市独自の給付金を支給することで、子育て世帯の生活を支援する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

ICT推進事業(AIチャットボット利用) (交付対象経費:719千円)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、24時間365日対応できるAIチャットボットを活用し、接触機会の低減を図る。

【担当】経営企画部 デジタル化推進室 TEL:0561-32-8017

ICT推進事業(ビジネスチャット利用) (交付対象経費:2,315千円)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、職員間で接触することなく情報共有ができるビジネスチャットツールを活用し、職員間での接触機会の低減を図る。

【担当】経営企画部 デジタル化推進室 TEL:0561-32-8017

令和5(2023)年度(物価高騰対応重点支援事業) 

※活用事業及び交付対象経費は令和6(2024)年3月時点において申請した情報であり、今後変更する可能性があります。

物価高騰対応重点支援給付金給付事業(R5非課税)【物価高騰対策給付金】(交付対象経費:253,828千円)

物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

物価高騰対応重点支援給付金給付事業(R5均等割のみ課税)【物価高騰対策給付金】(交付対象経費:82,696千円)

物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯に対し給付金を支給する。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

物価高騰対応重点支援給付金給付事業(こども加算)【物価高騰対策給付金】(交付対象経費:39,594千円)

物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、住民税非課税世帯及び個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯において扶養されている18歳以下の児童に対し給付金を支給する。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

高校生世代物価高騰対策支援事業(交付対象経費:11,121千円)

食料品価格等の物価高騰の影響を受けた高校生世代がいる家庭の負担軽減のため、おこめ券を配布し、家計を支援する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

保育園給食材料費高騰対策事業(交付対象経費:2,625千円)

食料品価格等の物価高騰の影響を受け、経常的な支出が増加する保育所が質の高い保育を継続して提供できるよう、支援金を支給する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

物価高騰対策給食費無償化支援金(私立保育園、小規模保育事業所)(交付対象経費:2,431千円)

全国的な物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する子育て世代の保護者が安心して子育てをし、園児が成長に必要な栄養を確保できるよう、保育園の給食費を無償化し、無償化に係る費用を施設へ支援する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

物価高騰対策給食費無償化支援金(幼稚園)(交付対象経費:5,179千円)

全国的な物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する子育て世代の保護者が安心して子育てをし、園児が成長に必要な栄養を確保できるよう、幼稚園の給食費を無償化し、無償化に係る費用を施設へ支援する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

物価高騰対策支援金(幼稚園支援事業)(交付対象経費:600千円)

全国的な物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する幼稚園が質の高い幼稚園教育を継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

小中学校給食費保護者負担額軽減事業(交付対象経費:65,501千円)

全国的な物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する子育て世代の保護者が安心して子育てをし、児童及び生徒が成長に必要な栄養を確保できるよう、学校給食費を無償化し、無償化に係る費用を市が負担する。

【担当】教育部 学校給食センター TEL:0561-32-0100

令和4(2022)年度 

令和4(2022)年度には、1億9,689万9千円が交付され、大学生等生活応援品支給事業や省エネ家電更新補助事業を始め、28事業に活用しました。

令和4(2022)年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績報告(PDF:219KB)

みよし市魅力発見ガイドブック作成事業 (交付対象経費:3,293千円)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の飲食店事業者が影響を受ける中、市に関係するあらゆる人々に対し、直接対面での案内をすることなく市の隠れた魅力を周知するためのガイドブックを作成し、関連行事(市内各所を巡るスタンプラリー)を実施する。
ガイドブックには、市のおすすめポイントと関連付けて近隣の飲食店の紹介記事を掲載することで、シティプロモーションの推進と飲食店事業者の振興に向けた取組を併せて行う。

【担当】経営企画部 企画政策課 TEL:0561-32-8005

障がい福祉サービス事業所等支援事業 (交付対象経費:5,482千円)

新型コロナウイルス感染症の長期化による原油価格、電気及びガス料金などの物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する障がい福祉サービス事業所等が、質の高いサービスを継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】福祉部 福祉課 TEL:0561-32-8010

介護サービス事業所等支援事業 (交付対象経費:6,478千円)

新型コロナウイルス感染症の長期化による原油価格、電気及びガス料金などの物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する介護サービス事業所等が、質の高いサービスを継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】福祉部 長寿介護課 TEL:0561-32-8009

低所得の子育て世帯生活支援事業 (交付対象経費:7,286千円)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食材や光熱水費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯のうち、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税の子育て世帯に対し、市独自の給付金を支給し、生活支援を行う。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

子育て見守り訪問事業 (交付対象経費:1,714千円)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診控え等により、健診や相談等の子育て支援サービスが十分に受けられない恐れのある子育て世帯に対し、相談員が個別訪問を行い、相談事業を実施する。
相談事業に併せて原油価格、電気及びガス料金などの物価高騰に直面し、経常的な支出が増加している子育て世帯に対する「おむつやミルク等乳児に必要な消耗品の購入に使用できるチケット」を配布することで、経済的支援と養育に関する相談等に対応し、子育て支援を行う。

【担当】こども未来部 こども相談課 TEL:0561-76-5310

保育所等給食費軽減対策支援事業 (交付対象経費:1,650千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、食材の物価高騰の影響を受ける中、園児保護者の経済的負担を強いることなくこれまでどおりの栄養バランスや量を安定的に保った給食を提供するため、給食材料費の増額分についての補填を保育園等に対して行う。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

幼稚園スクールバス支援事業 (交付対象経費:1,999千円)

コロナ禍の長期化に引き続く原油価格の高騰により、スクールバス燃料費の高騰を受けている幼稚園に対して経営支援を行う。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

大学生等生活応援品支給事業 (交付対象経費:37,377千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける中、大学生等の生活を経済的に支援するとともに、故郷に対する郷土愛を醸成するため、みよし市特産品の詰め合わせを送り、支援する。

【担当】教育部 学校教育課 TEL:0561-32-8028

図書資料自動貸出機整備事業 (交付対象経費:1,520千円)

コロナ禍が長期化し、ウィズコロナに対応した新しい生活様式の整備が求められている中、引き続き人と人との接触機会を減らす必要がある。図書の貸出を自動で行うことができる機器を導入し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る。

【担当】教育部 生涯学習推進課 TEL:0561-34-3111

電算システム管理運用事業 (交付対象経費:13,070千円)

コロナ禍が長期化し、ウィズコロナに対応した新しい生活様式の整備が求められている中で、行政全体のデジタル化に向けた取組を加速する必要がある。人と人との接触機会を減らすリモート会議環境及びテレワーク環境の整備を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る。

【担当】経営企画部 デジタル化推進室 TEL:0561-32-8017

公立保育園給食費支援事業 (交付対象経費:853千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける中、利用園児に対してこれまで通りの栄養バランスや量を安定的に保った給食を保護者負担を増やすことなく実施するため必要な支援を行う。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

私立高校等授業料補助事業 (交付対象経費:5,142千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援するため、私立高校等に在籍する生徒を持つ保護者に対し、授業料の保護者負担額を補助する。

【担当】教育部 学校教育課 TEL:0561-32-8028

奨学金支給事業 (交付対象経費:2,493千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援するため、低所得世帯で学力優秀な高校生及び大学生に対し、奨学金を支給する。

【担当】教育部 学校教育課 TEL:0561-32-8028

給食調理等委託事業 (交付対象経費:5,444千円)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰の影響を受ける中、利用児童・生徒に対してこれまで通りの栄養バランスや量を安定的に保った給食を保護者負担を増やすことなく実施するため必要な支援を行う。

【担当】教育部 学校給食センター TEL:0561-32-0100

省エネ家電更新補助事業 (交付対象経費:14,070千円)

コロナ禍において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者に対し、省エネ性能の高い冷蔵庫・エアコンへの買い替えの支援を行い、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するとともに、環境負荷低減の効果により、ゼロカーボンに対する市民の意識の高揚を図る。

【担当】市民経済部 生活環境課 TEL:0561-32-8018

LED化促進補助事業 (交付対象経費:2,257千円)

コロナ禍において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者に対し、省エネ性能の高い家庭のLED照明への切替を促進し、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するとともに、環境負荷低減の効果により、ゼロカーボンに対する市民の意識の高揚を図る。

【担当】市民経済部 生活環境課 TEL:0561-32-8018

肥料購入費支援補助事業 (交付対象経費:574千円)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響及びエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける農業者に対し、高騰している農業用肥料の購入費用の一部を補助することにより、農産物生産コストの負担を軽減し経営の安定化を図る。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

農業用低圧ポンプ運営補助金(電気料高騰分) (交付対象経費:446千円)

土地改良区における畑地・果樹園及び水田に農業用水を配水するためのポンプ運転費を補助し、電気料金高騰に対する支援を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大による影響及びエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける農業者の負担軽減を図り、農地保全及び農業経営の安定を図る。

【担当】市民経済部 産業振興課分室 TEL:0561-32-1143

私立保育園等支援事業 (交付対象経費:2,077千円)

コロナ禍における原油価格、電気及びガス料金等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する保育所が、質の高い保育を継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

幼稚園支援事業 (交付対象経費:2,833千円)

コロナ禍における原油価格、電気及びガス料金等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する幼稚園が、質の高い保育を継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

民間児童クラブ支援事業 (交付対象経費:378千円)

コロナ禍における原油価格、電気及びガス料金等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する民間児童クラブが、質の高い保育を継続して提供できるよう支援金を交付する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

児童特別給付金支給事業 (交付対象経費:23,966千円)

児童手当法の一部改正により、前年度の所得が所得上限額以上となり児童手当(特例給付を含む。)の支給対象外となった受給者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響及びエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯への生活支援のため、市独自の給付金を支給する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

子ども支援特別給付金支給事業 (交付対象経費:14,505千円)

コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、県の子育て世帯臨時特別給付金の支給対象とならなかった者に対して、市独自の給付金を支給する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

デジタル田園都市国家構想推進交付金(保育園ICT事業) (交付対象経費:3,526千円)

新型コロナウイルス感染症の影響による増大する保育士等の業務負担を軽減するため、公立保育園等における園児の登降園管理等を支援するシステムを導入する。

【担当】こども未来部 保育課 TEL:0561-76-5420

妊娠出産子育て支援交付金 (交付対象経費:826千円)

コロナ禍における物価高騰の影響を受け孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するために、出産・育児等の継続的な面談や情報発信等を行うとともに補助金を給付する。

【担当】こども未来部 こども相談課 TEL:0561-76-5310

小学校管理事業(北部小学校職員用トイレ増築事業) (交付対象経費:22,276千円)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、スペース・設置数共に不足している職員用洋式トイレを増築することで密を回避し飛沫を防止するとともに、トイレ手洗所に自動水栓、人感センサー式照明を設置することで接触を防ぎ、感染対策の強化を図る。

【担当】教育部 学校教育課 TEL:0561-32-8028

商工業活性化補助事業(重点交付金分) (交付対象経費:14,094千円)

新型コロナウイルス感染症拡大やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける中、新たな事業や事業の拡大を手がけ、生産性向上を図る市内の商工業者を支援するため、商工業者が行う商工業活性化事業(人材確保・販路拡大/創業・起業)に要する経費の一部を助成する。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

商工業活性化補助事業(物価高騰分) (交付対象経費:1,270千円)

新型コロナウイルス感染症拡大やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける中、キャッシュレス決済の導入、オンラインでの通販開始、在宅勤務、WEB会議のための設備導入等を行う商工業者に対し支援を行う。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

令和3(2021)年度 活用事業一覧 

令和3(2021)年度には、1億2,157万2千円が交付され、子育て応援品購入支援事業や商工業活性化補助事業を始め、9事業に活用しました。

令和3(2021)年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績報告(PDF:143KB)

子育て応援品購入支援事業 (交付対象経費:18,363千円)

新型コロナワクチン接種の対象外となっていた16歳未満の児童を対象に、子育て応援品(感染症対策に係るマスクや手指消毒液等)等の購入支援として、市内の店舗で利用できる商品券を配布し、当該児童の新型コロナウイルス感染症の予防を図る。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

商工業活性化補助事業 (交付対象経費:9,501千円)

市内事業者の新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした飛沫防止対策、室内換気対策、除菌対策等の感染症予防対策のための設備整備に対し支援を行う。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

介護施設等整備補助事業 (交付対象経費:1,942千円)

市内介護サービス施設等における新型コロナウイルス感染症対策(衛生用品の購入等)に対して補助を行うことにより、介護事業者への支援を図る。

【担当】福祉部 長寿介護課 TEL:0561-32-8009

コミュニティバス購入事業 (交付対象経費:878千円)

コミュニティバス車内に換気扇及び空気清浄機を設置することで、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る。

【担当】都市建設部 都市計画課 TEL:0561-32-8021

感染症抗原検査キット購入事業 (交付対象経費:807千円)

放課後児童クラブ等の事業継続を図るため、新型コロナウイルス陽性者が発生した場合にクラスター発生を防止するため、幅広い接触者に対し、新型コロナウイルス抗原検査を実施し、感染の拡大防止を図る。

【担当】福祉部 保険健康課 TEL:0561-76-5880

信用保証料補助事業 (交付対象経費:2,023千円)

新型コロナウイルス拡大に伴い、事業に影響を受けている市内中小企業に対して、愛知県信用保証協会に支払う信用保証料の補助を拡充(補助率80%→100%・上限額20万円→100万円)することで、市内の中小企業の事業継続の支援を実施する。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

市役所リモートワーク環境整備事業 (交付対象経費:1,905千円)

市役所業務の継続を図るため、職員のリモートワーク環境を整備することで、人との接触を低減させ、感染拡大の防止を図る。

【担当】経営企画部 デジタル化推進室 TEL:0561-32-8017

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業(その他の子育て世帯分) (交付対象経費:86,153千円)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対する臨時特別給付金について、国の制度においては一定の所得基準を下回る世帯に対し給付する制度となっているが、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全ての子どもたちを力強く支援しその未来を拓く観点から、所得基準を超える世帯に対しても市独自の給付金を支給する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

令和2(2020)年度 活用事業一覧 

令和2(2020)年度には、3億6,475万円6千円が交付され、飲食店応援食事券発行補助事業や乳幼児等ランチサポート事業を始め、6事業に活用しました。

令和2(2020)年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績報告(PDF:105KB)

飲食店応援食事券(新型コロナウイルス経済対策)発行補助事業 (交付対象経費:154,203千円)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に外出自粛やイベントの中止により感染終息後に、飲食店の売上が減少しているので、食事券の発行により、市内飲食店の消費喚起を図り営業支援を推進するため、みよし商工会へ補助金を交付する。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

乳幼児等ランチサポート事業 (交付対象経費:32,276千円)

子育て世帯の経済的影響を緩和する目的で、小中学生には給食費の令和2(2020)年6月、7月及び9月分が減免されるため、未就学児の保護者に対する「子育て応援金」として、乳幼児1人につき1万円を支給する。
また、小中学校の準要保護児童生徒の休校中の自宅でのランチをサポートするため、児童生徒1人につき1万円を保護者に支給する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034 

ひとり親世帯等支援特別給付金給付事業 (交付対象経費:10,201千円)

新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けているひとり親世帯等の生活を支援するため、市独自の支援策として、市遺児手当の受給資格者に対し、「ひとり親世帯等支援特別給付金」を支給する。

【担当】こども未来部 こども政策課 TEL:0561-32-8034

新型コロナウイルス感染症対策応援支援金交付事業 (交付対象経費:47,675千円)

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減っている事業者を支援するため、愛知県及び市独自の休業要請等に伴う協力金を受給できていない中小企業者等に対し、一律10万円の支援金を給付する。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

信用保証料補助事業 (交付対象経費:11,956千円)

新型コロナウイルス拡大に伴い、事業に影響を受けている市内中小企業に対して、愛知県信用保証協会に支払う信用保証料の補助を拡充(補助率80%→100%・上限額20万円→100万円)することで、市内の中小企業の事業継続の支援を実施する。

【担当】市民経済部 産業振興課 TEL:0561-32-8015

愛知中部水道事業団負担金事務 (交付対象経費:108,445千円)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の長期化により、家庭の水道使用量が増加することから、市民の負担軽減を図るため、水道基本料金の免除を、8月の請求分から4か月間実施する。
水道基本料金免除の実施に伴う損失に相当する額を愛知中部水道企業団に負担金として支払い、水道基本料金免除相当額を交付対象経費とする。

【担当】都市建設部 下水道課 TEL:0561-32-8022

 

 

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お問い合わせ

部署名:経営企画部企画政策課  

電話:0561-32-8005

ファクス:0561-76-5021

メールアドレス:kikaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp