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最終更新日：2023年10月30日
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令和５年住宅・土地統計調査の実施について
令和５(2023)年10月１日現在で「令和５年住宅・土地統計調査」を実施しました。
調査へご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
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「住宅・土地統計調査」は、昭和23(1948)年以来５年ごとに実施され、今回の調査は16回目にあたります。
調査結果は「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されます。
調査の対象になった世帯には、調査員が伺いますので、調査の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いします。
調査の目的
日本における住宅や住宅以外で人が居住する建物の実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることで、住生活関連の施策の資料を得ることを目的としています。
令和５年住宅・土地統計調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き空き家の所有状況等を把握するとともに、超高齢化社会を迎えている日本における高齢者の住まい方をより把握することを主なねらいとしています。
調査の対象
令和５(2023)年10月１日に、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物(老人ホームや寮など)並びに、これらに居住する世帯を対象とします。(１調査区当たり17住戸、全国で約340万住戸・世帯)
調査の方法
［国(総務省統計局)ー都道府県ー市区町村ー指導員ー調査員ー調査世帯］
の流れにより実施します。
調査は、調査員が世帯を訪問し、調査票を配布する方法により行います。
調査への回答は「インターネット回答」「郵送回答」「調査員による回収」の３通りの方法により行います。
調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認することで「建物調査票」を作成します。
調査の根拠法令
統計法(平成19(2007)年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査)であり、住宅・土地統計調査規則(昭和57(1982)年総理府令第41号)に基づいて実施します。
総務省公式HP▶https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/r5campaign/index.html
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