不育症治療助成

不育症治療を受けているご夫婦を対象に、不育症治療及び検査にかかる費用を助成し、経済的な支援をします。

次の1～4までのすべてを満たす人

1. 申請日において夫婦ともみよし市に住民票がある人
2. 医療機関において不育症治療が必要と認められた人
3. 助成に係る夫婦が、医療保険各法による被保険者、または被扶養者
4. 市税に未納がない人

• 一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医(これと同等の能力を有する医師を含む。)が所属する医療機関が実施する治療。
• みよし市に住民票があるときの医療費が対象です。転入前に行った検査・治療は、前住所地でご相談ください。

令和9(2027)年3月19日（金曜日）17時までに申請

自己負担額で、1不育症治療期間につき15万円を限度

医療保険などで不育症治療に関する給付が行われている場合は、その額を自己負担額から控除して計算します。

• ただし、3月末に治療が終了した場合は、期間を延長します。その場合は電話等で3月中にこども相談課までご連絡ください。
• 不育症治療期間が年度をまたぐ場合は一度こども相談課までご連絡ください。
• 書類に不備があった場合、当日の受付はできません。
• 診療が終わり次第、期日に余裕を持って申請を行ってください。

• 申請前に詳しい説明をさせていただきます。
• 初めて申請される方または助成対象であるかどうかわからない方は、こども相談課に電話連絡後、お越しください。

医療機関の証明には、時間を要する場合もありますので、医療機関にお問合せください。

• みよし市不育症治療費助成金交付申請書（様式第1号）(PDFファイル:93.4KB)
• みよし市不育症治療費助成事業に関する同意書（様式第2号）(PDFファイル:80.5KB)
• みよし市不育症治療費助成事業受診等証明書（様式第3号）(PDFファイル:71.8KB)

• 申請しようとする治療に係る領収書（原本 コピー不可（補足）必要な人には審査後返却します）
• 婚姻証明書(夫婦ともに外国人住民の場合で、住民票に夫婦関係の記載がない場合又は夫婦が同一世帯でない場合に限る。詳しくは下記へお問い合わせください。）
• 事実婚関係にある男女…事実婚関係に関する申立書(様式第4号)及びそれぞれの戸籍謄本又は独身証明書 事実婚関係に関する申立書(様式第4号)

• 夫及び妻の健康保険証 情報がわかるもの(マイナポータルの提示又はそのスクリーンショット等の画像提示、資格確認書又はその写し)
• 通帳等の振込先の分かるもの（口座名義人は申請者と同一であること）

申請書類を審査したうえで、書類を受理した日から約1～2か月で指定いただいた振込先へお支払いします。

妊娠はするものの、なんらかの原因でお腹の中の赤ちゃんが育たず、流産や死産などをくり返し、出産まで至らない状態で、一般的には2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡（生後1週間以内の赤ちゃんの死亡）がある場合に「不育症」といいます。

詳しくは、「不育症について」のページをご覧ください。