令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(総務省)に採択されました

総務省が、地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）について、「創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化」を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のあるモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的としたプロジェクトです。

人口5万人以上10万人未満の団体モデルとして採択をうけました。

下記資料をご確認ください。

提案内容については、令和6(2024)年度中に実現する予定です。

自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトでの取り組みから、一部を紹介します。

• 申請ナビサービスの導入
  マイナンバーカード認証を利用し行うべき手続きが案内され、スマホやパソコンから申請が行えるサービスの導入を目指します。
• 書かない窓口の導入
  申請ナビが利用できる端末を市役所窓口に設置し、マイナンバーカードをかざして認証していただくことで住民情報が自動入力され、記載の手間を省く。また、自動入力以外の申請項目を職員が入力支援し負担の軽減を目指します。
• セルフ端末・オンラインサポートの導入
  窓口にセルフ端末のコーナーを設け、申請ナビを利用し申請ができる。さらに、申請に不安がある場合はオンラインにより申請サポートによって申請の簡略化、不安の解消を目指します。
• 電子化サポートの導入
  電子申請に対応していない手続きや紙で申請された書類をスキャンして、紙の申請も電子化し電子審査システムに集約することで。紙に印刷することなく審査を行うことを目指します。
• 電子審査システムの導入
  申請ナビから申請された電子申請データ、紙申請の情報を「電子化サポート」を経由して集約し、形式的な審査の自動化、属人化の解消を目指します。
• 汎用予約システムの導入
  予約システム導入より24時間365日予約ができるようすることで、窓口の混雑防止を目指します。