みよし市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税)について

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

また、それらの世帯で扶養されている18歳以下のこどもがいる場合は、1人当たり2万円を加算給付として給付します。

対象となり得る世帯に、令和7年4月下旬に確認書を発送する予定です。(確認書には過去の給付金で給付した口座を記載します。)→発送しました。

令和6年1月1日時点で本市の住民基本台帳に登録がない世帯、申請書による申請が必要な世帯には、令和7年5月下旬に確認書又は申請書を発送する予定です。(確認書には公金受取口座を記載します。)

1. 基準日（令和6年12月13日）に本市の住民基本台帳に登録のある世帯
2. 令和6年度の住民税が非課税である世帯

• 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（令和5年1月1日～令和5年12月31日の間、扶養されているかどうか）
   例
  •  親元を離れて暮らしている学生
  •  単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族
  •  令和6年度に親元を離れて新しく仕事を始めた方 
  •  令和6年度住民税が課税されている親族等に扶養されている世帯 等 
• 世帯の中に、令和6年度住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
• 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

18歳以下のこども（18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども(平成18年4月2日生まれ以降のこども)）でかつ扶養している(生計を同一にしている)こども

（注意）他市町村で同様の給付金のこども加算の対象となっているこどもを除く

1世帯あたり3万円（同世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、1人当たり2万円を加算）

• （注意）1回限りの支給となります。
• （注意）当該給付金は、差押の対象になりません。
• （注意）当該給付金は、非課税です。

対象となり得る世帯に、令和7年4月下旬に確認書を発送する予定です。(確認書には過去の給付金で給付した口座を記載します。)→発送しました。

令和6年1月1日時点で本市の住民基本台帳に登録がない世帯、申請書による申請が必要な世帯には、令和7年5月下旬に確認書又は申請書を発送する予定です。(確認書には公金受取口座を記載します。)

• （注意）令和6年1月1日時点で本市の住民基本台帳に登録がない方は、申請書による申請が必要となる場合があります。(不明点等がございましたら、福祉課にお問い合わせください。)
• （注意）確認書が届いた方のすべてが当該給付金の対象となる訳ではありません。
• （注意）世帯の中に、住民税が未申告である方がいる世帯は、確認書が発送されません。詳細については、福祉課へお問い合わせください。（平成18年1月1日生まれ以降の方は申告の必要はありません。）

申請内容に不明な点があった場合、福祉課から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに福祉課または最寄りの警察にご連絡ください。