基幹業務システム標準化に伴う各種証明書、郵送物及び様式の変更について

  基幹業務システムの標準化の一環として、システム内で使用する行政事務標準文字を導入します。これに伴い、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書、郵送物に記載される文字の字形（デザイン）が一部変更となる場合があります。

  行政事務標準文字は、すべての自治体が同じ文字を使うことによって効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう、導入するものです。戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとにデジタル庁が作成しました。

変更内容の詳細については、以下デジタル庁のリーフレットをご確認ください。

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3a1de20-1f15-44fd-ade8-4e0e9eb52e8b/e0cc20eb/20250530_policies_local-governments_character-specification_leaflet_03.pdf

  現在、国では法律（※1）に基づき、これまで各自治体が個別に構築・運用・管理してきた業務システム（※2）の統一・標準化を進めています。その際、文字についても、これまで各自治体がコンピューターにあらかじめ登録されていない文字として独自に作成してきた文字（外字）ではなく、デジタル庁で作成した統一文字規格である「行政事務標準文字」を導入することが原則とされています。これにより、各自治体が個別に外字を作成したり確認したりする手間やコストを省き、異なる部署間・自治体間においても同じ文字規格で効率的な行政サービスが実施できるようになります。

※1 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）
※2 対象システム 以下の20業務のシステム
1.児童手当、2.子ども・子育て支援、3.住民基本台帳、4.戸籍の附票、5.印鑑登録、6.選挙人名簿管理、7.固定資産税、8.個人住民税、9.法人住民税、10.軽自動車税、11.戸籍、12.就学、13.健康管理、14.児童扶養手当、15.生活保護、16.障害者福
祉、17.介護保険、18.国民健康保険、19.後期高齢者医療、20.国民年金

詳しくはこちらをご確認ください。（市民課）