企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集します

地方創生の取組をさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28(2016)年4月に創設されました。

みよし市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（みよし市外に本社がある企業に限る）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集します。

ぜひ、ご検討いただき積極的な活用をお願いします。

寄附をいただいた企業様の紹介は下記「5.ご寄附いただいた企業のご紹介」の項目をご覧ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する仕組みです。

通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

• 寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。
• 寄附を通じてSDGsの達成に向けた取組を支援できます。
• 社会貢献を行うことで企業のイメージアップにつながり、PR効果が期待できます。

（例）100万円寄附すると、最大で約90万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。

1. 法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除（ただし、寄附額の1割を限度とし、法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

（注意）税額控除の手続き（申告）や算出に関しては、税理士や所管する税務署へご相談ください。

• 本制度を活用してみよし市へ寄附ができるのは、みよし市外に本社がある企業です。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 寄附者が、暴力団その他反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込をお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

（注意） 制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

「みよし市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられる事業が本制度の対象となります。

詳細については「みよし市企業版ふるさと納税パンフレット」をご確認ください。

寄附の申出を希望される場合は、みよし市企画政策課に事前相談の上、「寄附申出書」の提出をお願いします。

ご寄附をいただきました企業様は次のとおりです。いただいたご寄附は本市の地方創生推進にかかる取組のために活用させていただいております。

ご寄附いただき、誠にありがとうございました。

株式会社 中外

当社は、熱対策・防音・照明をコア事業としています。

ヒトを第一に考え、強く、優しい企業を目指します。

今回の防災対策事業への協賛によって、

サスティナビリティな街づくり、市民のみなさまのお役に立てれば幸いです。

株式会社フタバ

当社は、「想いを彩り、心をつないでいく。」をミッションに事業を展開しています。
全国の量販店や専門店にて年賀状印刷やポチ袋の企画・販売をしております。箔押しステーショナリーブランド「ROKKAKU」の展開やフォトブック製造・販売など幅広い事業も展開しています。
すべての事業を通して「心豊かなコミュニケーション創りのお手伝い」をさせていただいております。