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行革推進

行政改革大綱

令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「第7次みよし市行政改革大綱」を策定し、市総合計画に描かれている本市が目指す将来像の実現に向け、限られた財源のもと、良質な行政サービスを提供するよう行政改革に取り組んでいます。

平成28年度から令和2年度までを計画期間とする「第6次みよし市行政改革大綱」を策定し、行政改革に取り組みました。

第7次みよし市行政改革大綱に示した推進項目を効率的に推進するため、取組内容を具体的にし、目指すべき目標や成果を可能な限り数値化した計画である「第7次みよし市行政改革アクションプラン」を策定しました。
令和5(2023)年度の取組結果については、「第7次みよし市行政改革アクションプラン取組状況報告書（令5(2023)年度実績)」のとおりです。

本市では行政改革の取組として4年毎に補助金の見直しをすることとしております。「令和4(2022)年度みよし市行政改革推進委員会」において見直しを実施しました。見直し結果については「令和4(2022)年度補助金等見直し結果」のとおりです。

公共施設の使用や各種証明書の発行は、特定の利用者のみが、サービスの提供を受けるものがあります。そのため、利用者に使用料や手数料を負担していただいています。
本市では行政改革の取組として4年毎に受益者負担の見直しをすることとしております。「令和5(2023)年度みよし市行政改革推進委員会」において見直しを実施し、市内の公共施設使用料や各種手数料などの一部を令和6(2024)年4月1日から改定します。
なお、すべての使用料などについて見直しをした結果、据え置きとなった施設もあります。詳しくは、各施設にお問い合わせください。

令和6(2024)年4月1日に改定する公共施設使用料や各種手数料は下記ファイルをご覧ください。