中小企業者等経営相談事業

更新日:2025年05月23日

中小企業者など経営相談窓口事業について

本市では窓口にプロコンサル(中小企業診断士など実務専門家)を配置し、経営相談を希望する事業主のみなさま向けに、経営に関するさまざまなご相談を受け付け、条件により相談料の一部を補助させていただく事業を開始いたします。

詳細については下記をご覧いただき、この機会に、是非ご活用ください。

1みよし市委託相談員による無料経営相談

  1. 対象者
    • 市内に事業所を有する、営利を目的に事業を営む、法人または個人事業者(大企業除く
    • 新たに事業を始めたい、または検討している方
  2. 相談場所
    みよし市役所4階相談室11
  3. 相談可能日時
    随時募集中(注意)事前予約制
    時間については要相談。目安として、1企業90分以内の相談。
    1日最大2企業まで予約が可能です。
  4. 相談内容
    例:経営全般、事業展開、売上拡大、利益改善、マーケティング戦略、組織改善、人材育成、事業継承、開業支援、社員教育など
  5. 予約方法
    下記申込書により、ファックスまたはメールでお申し込みください。
    様式ダウンロード 中小企業者など相談事業申込書

予約状況によっては、ご希望に添えない場合がございます。

2みよし市中小企業者など経営相談事業補助金

補助金事業について

みよし市の開催する上記経営相談以外で、個別で専門家に相談をされる場合、限度額3万円を1回とし、同一年度内で2回まで相談料の補助を受けることができます。

補助を受けるには、条件がございます。詳細は下記補助金交付要綱をご覧ください。

概要
  1. 対象者
    市内に事業所を有する中小企業者など(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同法第2条第5項に規定する小規模企業者および個人事業主)とする。
  2. 補助金の交付制限
    同一年度内において一の補助事業者につき、1回とする。ただし、同一の経営相談事業に係るものであって同一の専門家へ引き続き相談する場合に限り2回とする。
  3. 補助対象経費
    補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助事業者が専門家に対して支払う相談料または診断料とする。
  4. 補助金額
    補助対象経費の10分の10の額で、1回につき限度額は3万円とする。
申請方法

下記様式をダウンロードして、相談予定日の14日前までに、産業課窓口まで提出をお願いします。

  • 補助金申請書(様式第1)
    添付書類 事業計画書、市税完納を証明する書類、専門家相談の費用・内容が分かるもの
  • 実績報告書(様式第3)
    添付書類 相談(診断)料を支払ったことを証明できる書類、専門家が発行する相談(診断)報告書
  • 補助金請求書(様式第5)

3セミナーの開催

本市では毎年、市内事業者向けに「中小企業セミナー」を開催しています。

経営のプロである中小企業診断士の先生をお招きし、独自の切り口で経営についてお伝えします。

参加費は無料となっていますので、ぜひお気軽にご参加ください。

↓セミナーの詳細についてはこちらから

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この記事に関するお問い合わせ先

市民経済部 産業振興課
電話:0561-32-8015
ファックス:0561-34-4189

市民経済部 産業振興課へのお問い合わせ

メール:sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp