令和8年度税制改正の概要について

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、ひとり親控除の見直し等が行われました。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障額が最大9万円引き上げられ、74万円（改正前：65万円）となります。（給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

※改正は令和9年度の個人住民税から適用されます。ただし、引上げ額9万円のうち、5万円は2年間（令和9年度及び令和10年度）の時限措置となります。

※給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上の表にかかわらず、所得税法別表第5(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。 

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

※改正は令和9年度の個人住民税から適用されます。

【参考】給与収入ベースでの比較（給与収入のみの場合）

ひとり親控除の控除額について、所得税・住民税ともに3万円引き上げられます。

※改正は令和10年度の個人住民税から適用されます。

所得税に関する税制改正については、詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。