令和7年度税制改正の概要について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

※改正は令和8年度の個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

【参考】給与収入ベースでの比較（給与収入のみの場合）

納税義務者に、生計を一にする19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、個人住民税は45万円を控除することとされていましたが、当該扶養親族の合計所得金額が58万円を超える場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得において逓減（徐々に減少）していく仕組みが新たに創設されます。

※特定親族特別控除に該当する場合は、扶養親族の合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。

非課税の判定について詳しくは下記をご覧ください。

住民税が課税されない人（非課税）について

所得税に関する税制改正については、詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。