定額減税Q&A

回答1.賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年個人市県民税の減税を実施するものです。

回答2.納税者（本人）と配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分個人住民税から1万円が減額されます。

【例】夫（納税者本人）・妻（控除対象配偶者）・子2人（扶養家族）の夫の場合

令和6年度分所得税減税額：3万円 × 4人 ＝ 12万円

令和6年度分個人住民税減税額：1万円 × 4人 ＝ 4万円

回答3.令和6年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書にて御確認いただけます。

回答4.よくある事例として以下のとおりです。

• 納税者本人の前年分の合計所得金額が1,805万円を超えている。
• 配偶者または親族の合計所得金額が48万円（給与収入のみの場合は103万円）を超えている。
• 配偶者または親族が青色申告や白色申告の事業専従者になっている。
• 配偶者または親族がほかの人の扶養親族になっている。
• 令和5年12月31日時点で生計を一にしていない。
• 納税者本人の年末調整や確定申告などで配偶者または親族の記載が漏れている。
• 配偶者の合計所得金額は48万円以下だが、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている（控除対象外同一生計配偶者）。
• 親族が国外にいる。

回答5.個人市県民税は、均等割（一律5,500円）と所得割（累進課税）の2種類の課税方式によって構成されています。そのうち、均等割（一律5,500円）のみ課税されている方については、納税者本人の令和6年度分個人市県民税の減税はありません。ただし、扶養されている場合は、扶養している方の減税の対象となっています。

均等割と所得割の課税要件については下記リンクをご覧ください。

回答6.（注意）納税者本人における個人市県民税の減税対象を"住"、所得税の減税対象を"所"と表しています。

令和6年度分個人市県民税において、所得割の課税対象者で、かつ、令和6年分所得税の納税義務者の場合

⇒住、所

令和6年度分個人市県民税において、所得割の課税対象者で、かつ、令和6年分所得税は非課税の場合

⇒住、所

令和6年度分個人市県民税において、所得割の非課税で、かつ、令和6年分所得税の納税義務者の場合

⇒住、所

令和6年度分個人市県民税において、所得割の非課税で、かつ、令和6年分所得税も非課税の場合

⇒×（バツ）

各税目において減税しきれないと見込まれる方に対しては、調整給付金が支給されます。

回答7.個人による問い合わせ：お勤め先または年金支払者へお問い合わせください。

源泉徴収義務者による問い合わせ：国税庁による定額減税特設サイト

回答8.退職手当等に個人市県民税の定額減税は適用されません。（現行制度下における他の税額控除と同様）

回答9.定額減税は、令和6年度の個人市県民税を課税する自治体が行います。そのため、令和6年1月1日時点に居住していた自治体で定額減税および調整給付を受けることができます。

回答10.令和6年度個人市県民税は令和5年末時点の扶養状況をもとに課税するため、減税額に影響はありません。

令和6年分所得税（源泉徴収）への反映時期については、お勤め先へお問い合わせください。

回答11.令和6年度個人市県民税所得割および令和6年分所得税から定額減税しきれないと見込まれる方につきましては、調整給付金の支給があります。

対象者へは、支給額等を記載した確認書を令和6年7月17日（水曜日）に発送いたします。

回答12.確認書の処理を開始してから3週間前後での振込みを予定しています。不備等により1カ月程度かかる場合もございますのでご了承ください。

回答13.みよし市役所 2階 税務課

（月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前9時から午後5時まで）

みよし市役所 定額減税・調整給付金 コールセンターは令和6年10月31日（木曜日）をもって閉鎖しました。