特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

令和7年2月17日、出入国在留管理庁において「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日に施行されました。

これにより、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。

なお、ご提出いただきました協力確認書を基に、多文化社会の実現のために、みよし市が実施する施策等に関するご協力を依頼する場合がありますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が在留諸申請を行うとき、または提出済みの記載事項に変更があったときに「協力確認書」をご提出ください。

・受付開始日：令和7年4月1日

・提出先：総務部協働推進課

・提出方法：メール、郵送または直接

・提出資料：協力確認書(Wordファイル:18.1KB)

協力確認書（記載例）(PDFファイル:99.2KB)

地域で日本人と外国人が共存していくためには、言葉はもちろんのこと、互いの文化や風習、ルールを理解することが大切です。

 外国人も含めた全ての市民が安心して暮らすことができる、多文化共生社会の実現を目指すため、以下の内容について周知をお願いします。

出入国在留管理庁ホームページ（外部サイト）