国民健康保険税

将来にわたり、国民健康保険制度が持続可能なものとなるよう健全で安定的な財政運営を図るため、平成30年度から国民健康保険事業が県と市町村との共同運営（広域化）となりました。これに伴い、市は国民健康保険税を財源として、県に国民健康保険事業納付金を納めています。

その財源の確保を図るため、令和7年度について国民健康保険税の税率改定を行いました。

被保険者の皆様にはご理解ご協力をお願いします。

• （注意）国民健康保険税（以下、「保険税」という。）は、基礎課税額（医療保険分）、後期高齢者支援金等課税額（後期支援分）および介護納付金課税額（介護保険分）の合計額で、それぞれの課税額は、所得割額、均等割額、平等割額の3つの税率等から算定します。なお、介護保険分は40歳から64歳の方（介護保険第2号被保険者）にのみかかります。
• （注意）医療保険分、後期支援分、介護保険分でそれぞれ定める上限額を超えた場合は、超えた分の金額は課税されません。

以下のエクセルシートに必要事項を入力していただくと、保険税の試算ができます。

ただし、あくまでも概算であり、実際の加入時の課税金額とは異なる場合があります。

（注意）下記の保険税の軽減・免除制度や介護・子育て世帯への所得金額調整控除は加味していません。

国民健康保険税の試算は下記リンクをご覧ください。 令和7年度（令和7年4月～令和8年3月に加入の方）

災害等特別な事情により、保険税の納付が困難なときは、申請により減免が認められる場合があります。

• 保険税には、低所得者の負担を軽減するための制度があります。
• 軽減の対象となるのは均等割額と平等割額です。
• 国民健康保険（以下、「国保」という。）被保険者でない世帯主の所得も対象になります。（保険税の課税対象にはなりません。）
• 無申告の場合は軽減の対象とはなりません。確定申告の必要のない人も、住民税の申告または国保の簡易申告をしてください。

• 7割軽減となる世帯
   世帯主および世帯の被保険者の総所得金額が （43万円+（給与所得者等の数―1）×10万円） 以下の世帯
• 5割軽減となる世帯
   世帯主および世帯の被保険者の総所得金額が (43万円＋世帯の被保険者数×30万5千円+（給与所得者等の数―1）×10万円) 以下の世帯
• 2割軽減となる世帯
   世帯主および世帯の被保険者の総所得金額が (43万円＋世帯の被保険者数×56万円+（給与所得者等の数―1）×10万円) 以下の世帯

 給与所得者等とは、一定の給与者（給与収入55万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金の収入額60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上））を指します。

 65歳以上で公的年金所得がある場合は、公的年金所得（企業年金・確定拠出型年金を含む。）から最大15万円を控除した額で算定します。

 長期譲渡所得または短期譲渡所得は、特別控除前の額で計算します。

（給与所得者等の数―1）×10万の計算は給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ適用されます。

後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の人（一定の障害がある人は65歳以上の人）が会社の健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上のご家族の人が国保被保険者になる場合には、激変緩和措置として、申請により下記のとおり保険税の減免を受けることができます。

• 対象となるご家族の人に係る所得割額は全額免除 （当分の間）
• 対象となるご家族の人に係る均等割額と平等割額は5割を減免（すでに保険税が7割軽減されている世帯並びに5割軽減されている世帯の人は減免の対象となりません。また、すでに保険税が2割軽減されている世帯の人は、これまでの2割軽減に加えて3割を減免します。）（資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間）

未就学児につき算定した均等割額については、半額が減額となります。

均等割および所得割が、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間免除されます。詳細は下記リンクをご覧ください。

非自発的な失業により国保に加入した場合、前年中の給与所得を30/100とみなして保険税を算定します。詳細は下記リンクをご覧ください。

災害等特別な事情により、保険税の納付が困難なときは、申請により減免が認められる場合があります。

減免申請される人は事前にご相談ください。

保険税は、わたしたちが病気やケガをしたときの医療費に使われる大切な財源です。国保の保険給付を受けるためには、保険税を納める必要があります。

国保の加入は世帯ごとです。世帯主が会社の健康保険に加入している場合でも、世帯の中に国保被保険者がいれば、納税義務者は世帯主となります。（保険税の通知も世帯主宛となります。）

保険税は資格を得た月の分から納めなければいけません。（届出をした月からの分ではありません）

そのため加入の届出が遅れた場合は、加入資格を得た時点まで遡って保険税を納めることになります。また、その間の医療費は国民健康保険の資格情報が確認できるものがないため全額自己負担となってしまいます。

保険税は口座振替で納付することもできます。口座振替を利用すれば、納期ごとに自動的に引き落しができますので、納め忘れや金融機関へ行く手間がなくなります。

口座振替のお申し込み方法は、下記リンクをご覧ください。

以下の4点の条件を満たす世帯は、保険税が世帯主の年金から特別徴収（天引き）されます。（手続きは不要です）

1.  世帯主が65歳以上75歳未満であり、国保に加入していること
2.  世帯内の国保の被保険者全員が、65歳以上75歳未満であること
3.  世帯主は年額18万円以上の年金を受給していること
4.  保険税と世帯主の介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超えていないこと

（注意）年金引き落としによる納付の対象世帯の方で、口座振替での納付を希望する場合は、市役所保険健康課へご相談ください。

保険税が納期限までに納まっていない場合は、督促を受けたり、保険税に延滞金が加算されます。さらに、特別な事情がなく保険税を滞納している場合、特別療養費（医療費が10割負担）の対象となることがあります。それでも保険税の滞納が続くときは、国保の給付の全部または一部の差止めをしたり、財産の差押さえをする場合があります。どうしても納付が困難な場合は、分割納付などもできますので、滞納のままにせず、お早めにご相談ください。