選挙管理委員会

このページは、みよし市選挙管理委員会の会議や、選挙の情報を掲載しています。

第51回衆議院議員総選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査について

選挙管理委員の任期満了に伴い、令和6年第4回みよし市議会定例会で選挙管理委員が選挙され、次の皆さんが選任されました。

委員の任期は、令和6年12月26日から令和10年12月25日までの4年間です。

選挙管理委員会は、地方自治法によって市町村に設置されている執行機関です。

議会において選挙された4人の選挙管理委員によって構成され、選挙人名簿の登録月（3月、6月、9月、12月）及び選挙時等必要に応じ会議を開催しています。

1. 定員については、開催案内に記載のとおりです。（定員を超えた場合は、先着順又は抽選により決定します。）
2. 審議の内容によっては、非公開となる場合がございます。
3. 傍聴についての詳細は、「みよし市選挙管理委員会会議公開規程」のとおりですので、ご一読ください。

令和8（2026）年3月1日現在の最新の選挙人名簿登録者数は以下のとおりです。

• 男性：24,738人
• 女性：23,739人
• 合計：48,477人

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に関する公職選挙法の一部を改正する法律が国会で成立しました。

これまでインターネットを利用した選挙運動は、「文書図画の頒布」に当たるものとして規制されてきましたが、この公職選挙法の改正で、平成25年7月21日に執行された「第23回参議院議員通常選挙」から、インターネットを利用した選挙運動の一部が解禁されました。

しかし、これまでどおり規制対象（選挙運動期間や未成年者の選挙運動の禁止など）の選挙運動がありますので、注意が必要です。

インターネット選挙運動の一部解禁に関する詳しい内容は、総務省のホームページをご覧ください。

選挙公営制度は、国又は地方公共団体が候補者の選挙運動の費用の一部を負担するもので、選挙費用に対する資力など、個人の財力によって選挙の公平性が失われることを防ぐために設けられた制度です。

みよし市の市議会議員選挙および市長選挙では、市の条例に基づき「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」および「選挙運動用ポスターの作成」にかかる経費の公費負担を受けることができるほか、「公営ポスター掲示場の設置」および「選挙公報の発行」を市選挙管理委員会が行っています。
また、公職選挙法に基づき「選挙運動用通常葉書の交付」および「個人演説会の公営施設使用」が受けられます。

みよし市議会議員および市長の選挙における候補者一人当たりの公費負担の対象とその限度額等は、下記リンクです。