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セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)【新型コロナウイルス感染症関連】について
中小企業信用保険法第2条第5項第4号とは、突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが減少している中小企業者への資金繰り支援措置としてセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
お知らせ
令和5年10月1日から、セーフティネット保証4号で新型コロナウイルス感染症の発生に起因する場合の資金使途は借換に限定されます。（借換資金に追加融資資金を加えることは可）
指定期間
令和5年12月31日（予定）まで
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します（中小企業庁のサイト）
対象中小企業者
次の要件を全て満たしている中小企業者
- 突発的災害の指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること
- 災害などの発生に影響を受け、最近1カ月の売上高または販売数量が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間に売上高などが前年同期に比して20％減少することが見込まれていること
（注意）運用緩和により、次の方も認定できる場合がありますのでお問い合わせください。（令和2年3月13日～）
- 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者で、前年の売上高などを比較できない方
- 1年前から店舗数や事業内容が増えている、または業態を変換したため事業全体では売上高などの減少要件を充足していないが、一部店舗または事業で要件を充足する方
提出書類
状況に応じて下記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
保証協会または、金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
法人の場合
- 認定申請書 2部
- 認定申請書添付書類 1部
- 認定申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類（売上元帳の写し、法人事業概況説明書など） 1部
- 商業登記簿謄本（履歴事項証明書）の写し（最近3ヶ月以内に発行されたもの） 1部
- 委任状 1部 （注意）代理申請の場合のみ
- 開業日または事業拡大の日付および内容がわかる書類 1部 （注意）下記の緩和要件に該当する方のみ
- チェックシート（法人用） 1部
個人の場合
- 認定申請書 2部
- 認定申請書添付書類 1部
- 認定申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類（売上元帳の写し、青色申告決算書など） 1部
- 直近1期分の確定申告書の写し（第1表、第2表および青色申告決算書または収支内訳書） 1部
- 委任状 1部 （注意）代理申請の場合のみ
- 開業日または事業拡大の日付および内容がわかる書類 1部
- チェックシート（個人用） 1部
更新日：2024年12月24日