農業委員会

農業委員会は、「農業委員会に関する法律」に基づいて設置され、農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件の審議など、農地に関する事務を執行する行政機関です。

みよし市農業委員会は、農業委員12名と農地利用最適化推進委員9名の計21名で組織されています。委員の任期は3年で、令和5年7月20日から令和8年7月19日までとなっています。

農業委員会では、前年度の点検・評価を行うとともに、当該年度の目標とその達成に向けた活動計画を策定しています。

• 農地法第3条の許可
   （耕作を目的として、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの。標準処理期間は、25日間です。許可基準及び手続の流れ）
• 農地法第4条の許可
  （市街化調整区域内の自己が所有する農地を転用するもの）
• 農地法第5条の許可
  （市街化調整区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの）
• 農地法第3条の3の届出
  （相続等により農地の権利を取得した場合に届出をうけるもの）
• 農地法第4条の届出
  （市街化区域内の自己が所有する農地を転用するもの）
• 農地法第5条の届出
  （市街化区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの）
• 農地法第18条第6項の通知
  （農地の賃借契約を双方合意により解約した旨を通知するもの）
• 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定申出の決定
  （遊休農地を解消する為、担い手農家に対し農地の利用権（賃借権、使用貸借権等）を集積するもの）
• 相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行
• 現況証明の発行
  （農地が農地以外に20年以上供されたことを証明するもの）
• 農地改良事業の届出
  （農業効率を上げる為に行われる田畑転換、耕作土のかさ上げなど）

農地法等に基づく許可申請等の審査のため毎月25日（土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前日）に開催します。

農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号)第33条の規定により、総会の議事録を作成し、公表しています。

会議録の公開期間は3年間です。

土地の区画形質の変更を伴う許可等の申請（農地法第4条及び第5条の許可及び届出、農地改良事業の届出等）を行う際、あらかじめ「みよし市まちづくり土地利用条例」の手続きが必要となりますので、申請等の許可見込みが整い次第、条例の手続きを行ってください。

農地の有効利用や遊休農地の解消のため、「農地バンク制度」を実施しています。

農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地を登録いただき、借受希望者へ照会して農地の貸し借りを支援する制度です。

詳しく知りたい人は、下記リンクをクリックしてください。

農業委員会が作成した農地台帳および農地に関する地図について、公表を行っています。利用される際はシステム利用規約をよくご覧のうえ、ご利用ください。

（注意）令和5（2023）年9月1日から国籍の記載が必要となりました。

• 農地法第43条届出（農作物栽培高度化施設）
• 農地改良届出書

農家基本台帳の郵送での請求方法について

農家基本台帳は郵送でも請求することが可能です。

郵送で請求する場合は以下の書類を揃えて、みよし市農業委員会事務局宛に郵送してください。返信用封筒の同封が必要ですが、発行に費用はかかりません。

〒470-0295 みよし市三好町小坂50番地 みよし市農業委員会事務局

申請者が農業経営者、または同一世帯員の場合

• 農家基本台帳証明等申請書
• 返信用封筒（切手貼付）
• 本人確認ができる証明書等のコピー 例）運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
• 相続手続きに使用する場合、申請者が相続人であることがわかる書類

申請者が代理人の場合

• 農家基本台帳証明等申請書
• 農業経営者、または同一世帯員からの委任状 ※申請書の委任状欄使用可
• 返信用封筒（切手貼付）
• 代理人の確認ができる証明書等のコピー 例）運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
• 相続手続きに使用する場合、申請者が相続人であることがわかる書類