65歳以上の人の介護保険料

介護保険制度は、40歳以上の皆さんが納める保険料と国や県、市が負担する公費を財源にして、各市町村が運営しています。65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料は、3年ごとに市町村が策定する介護保険事業計画において、65歳以上の人口や介護サービスの利用量の見込みなどから算定されています。

令和6（2024）年度からスタートした第9期計画（令和6（2024）年度から令和8（2026）年度まで）における介護保険料基準月額は4,900円です。この基準月額を基に、本人の所得や世帯の課税状況に応じた負担となるように13段階に分かれています。

※令和7（2025）年度から一部基準が変更されました。

合計所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）などの「総合所得」を合計した金額（純損失又は雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。

所得段階が第1～5段階の人の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。給与所得がある場合は、給与所得（所得金額調整控除の適用を受けている場合は適用前の金額）から10万円を控除します。控除後の額が0円を下回る場合は、0円とします。

なお、土地・建物等の譲渡所得、上場株式等に係る配当所得などの「分離所得」も含まれます。

上場株式等の配当所得や譲渡所得のある方については、課税方式（申告不要制度、総合・分離課税）の選択によって「合計所得金額」が変わります。

65歳になる月（注釈）に介護保険被保険者証（ピンク色）を郵送します。その1～2か月後、介護保険料が決まり次第、通知書を送付します。

（注釈）介護保険での65歳になる月とは、誕生日の前日が属する月です。

例：1月1日生まれの方は、前日の12月31日に第1号保険者資格取得となります。

例：8月20日に65歳を迎え、所得段階が第5段階（年額58,800円）の場合

• 資格のある期間は、8月から3月の「8か月」です。
• 第5段階の月額は、年額58,800円÷12か月＝「4,900円」です。
• 4,900円×8か月＝39,200円

この方の場合、65歳を迎えた年度の介護保険料は、39,200円となります。

なお、介護保険料の納め方について詳しくは、下記ページをご覧ください。

介護保険法の規定により、保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降においては、することができません。

2年以上遡って所得の申告・修正を行った場合などにおいて、賦課決定できる期限を過ぎた日以降は、納付した保険料を還付できない場合がありますのでご注意ください。また、所得の申告・修正をしたとしても、介護保険料の賦課決定を行うまでには時間を要します。該当する方は速やかに税務署などで手続きをお願いします。