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最終更新日：2024年9月2日
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農業委員会
農業委員会と役割
農業委員会は、「農業委員会に関する法律」に基づいて設置され、農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件の審議など、農地に関する事務を執行する行政機関です。
みよし市農業委員会は、農業委員12名と農地利用最適化推進委員9名の計21名で組織されています。委員の任期は3年で、令和5年7月20日から令和8年7月19日までとなっています。
農業委員会事務の実施状況
農業委員会では、前年度の点検・評価を行うとともに、当該年度の目標とその達成に向けた活動計画を策定しています。
農業委員会からのお知らせ
現在お知らせはありません
農業委員会の活動
農業委員会の主な法令業務等
- 農地法第3条の許可
（耕作を目的として、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの。標準処理期間は、25日間です。許可基準及び手続の流れ（ワード：31KB））
- 農地法第4条の許可
（市街化調整区域内の自己が所有する農地を転用するもの） - 農地法第5条の許可
（市街化調整区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの） - 農地法第3条の3の届出
（相続等により農地の権利を取得した場合に届出をうけるもの） - 農地法第4条の届出
（市街化区域内の自己が所有する農地を転用するもの） - 農地法第5条の届出
（市街化区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの） - 農地法第18条第6項の通知
（農地の賃借契約を双方合意により解約した旨を通知するもの） - 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定申出の決定
（遊休農地を解消する為、担い手農家に対し農地の利用権（賃借権、使用貸借権等）を集積するもの） - 相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行
- 現況証明の発行
（農地が農地以外に20年以上供されたことを証明するもの） - 農地改良事業の届出
（農業効率を上げる為に行われる田畑転換、耕作土のかさ上げなど）
農業委員会の総会等
農地法等に基づく許可申請等の審査のため毎月25日（土日祝日の場合は、その前日）に開催します。
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号)第33条の規定により、総会の議事録を作成し、公表しています。
令和6年度開催案内
| 4月（PDF：80KB） | 5月（PDF：80KB） | 6月（PDF：80KB） | 7月（PDF：76KB） |
| 8月（PDF：68KB） | 9月 | 10月 | 11月 |
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
会議録
会議速報
書類の受付
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業務名 |
受付日 |
| 農地法第3・4・5条の許可申請 | 毎月7日締め切り |
| 農地法第3条の3の届出 | 随時で受付 |
| 農地法第4・5条の届出 | 随時で受付 |
| 農地法第18条第6項の通知 | 随時で受付 |
| 現況証明の発行の願出 | 随時で受付 |
| 農地改良事業の届出 | 随時で受付 |
| 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の申出 | 毎月7日締め切り |
| 相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行申請 | 毎月7日締め切り |
土地の区画形質の変更を伴う許可等の申請（農地法第4条及び第5条の許可及び届出、農地改良事業の届出等）を行う際、あらかじめ「みよし市まちづくり土地利用条例」の手続きが必要となりますので、申請等の許可見込みが整い次第、条例の手続きを行ってください。
農地バンク制度
農地の有効利用や遊休農地の解消のため、「農地バンク制度」を実施しています。
農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地を登録いただき、借受希望者へ照会して農地の貸し借りを支援する制度です。
詳しく知りたい人は、こちらをクリックしてください。
農地の賃借料情報
- 令和4年中の賃借料情報⇒こちらから（PDF：51KB）
- 令和3年中の賃借料情報⇒こちらから（PDF：51KB）
- 令和2年中の賃借料情報⇒こちらから（PDF：51KB）
- 令和元年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成30年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成29年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成28年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成27年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成26年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成25年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成24年中の賃借料情報⇒こちらから
全国農地ナビ（農地情報公開システム）について
農業委員会が作成した農地台帳および農地に関する地図について、公表を行っています。利用される際はシステム利用規約をよくご覧のうえ、ご利用ください。
【ダウンロード用様式及び記載例】
農地法関係
| 様式 | 記載例等 |
|---|---|
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農法第３条許可申請関係 |
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農地法第３条の３届出関係（相続による農地の取得） |
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※令和5（2023）年9月1日から国籍の記載が必要となりました。 |
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農地法第１８条関係 |
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農地法第４条・５条（転用）届出関係 |
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農地法第４条・５条（転用）許可申請関係 |
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その他 |
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農業経営基盤強化促進法関係
租税特別措置法関係（相続税の納税猶予）
適格者証明（相続後の最初の手続き）
引き続き農業経営を行っている旨の証明願（３年に１回の手続き）
引き続き特定貸付を行っている旨の証明願（３年に１回の手続き）【農地を貸し出ししており、他者が耕作している場合】
農地バンク制度関係
様式
- 農地バンク登録申請書（ワード：40KB）
- 登録情報提供申請書（ワード：39KB）
- 継続情報提供申請書（ワード：37KB）
- 農地バンク借受希望申請書（ワード：37KB）
- 賃借成否報告書（ワード：35KB）
その他
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お問い合わせ
農業委員会事務局
場所：農業委員会事務局 市役所4階
電話番号：0561-32-8015（直通）
ファクス：0561-34-4189